差別調査をしない

 別れさせ屋

■ 差別調査をしないこと
大阪府内で探偵業・別れさせ屋を営もうとすれば、警察署への開業届出とは別で大阪府庁への「興信所・探偵社業」の届出も必要です。
そちらへと届出をすれば、1年に2回程度は研修会への参加案内が届きます。
研修会は大阪府庁・調査の協会が行っていますので、弊社のように「別れさせ」を業務としていれば考え方の違いから参加したことはございません。
参加すればスタッフの勉強にはなると思うのですが、全国の調査関係の協会は「別れさせに反対」ですからね。弊社のような「反」が参加すれば場の雰囲気も悪くなると思うので、1999年の開業当初から1度も参加したことはありません。

■ 弊社で考えられる差別調査との関わり
結婚調査・婚前調査など、一般調査を全てお請けしてませんので「出生地が知りたい」の調査とは関わりが薄いのですが…、それでも弊社は「不動産の調査」をしているので、無関係とは言えません。
住宅購入前の方から「購入予定の環境を調べたい」と依頼があった場合。
付近住民に反社の関係者、暴走族・商談の集まりなどがないのか?を3日~14日で調べます。その報告時に差別に関わる内容があれば、大阪府庁が定める条例に反しますので、地域的な事柄・人間的な問題から差別になる要素があれば報告不可となります。

■ 差別と区別で考える
世の中の現状として、人間の本音として、少なからずは差別的な意識を持って「初めての人」を評価していると思います。
その一つが学歴ですよね。学歴が無い・大卒じゃない・有名大学を出ていない。と人間的な資質にまで区別して考える人は多いのですが、それは部分的には間違いであり、一部は正しい要素もあると考えます。
幼少期から勉学に努めていると「学び」に対して前向きなので、トラブル・壁が出来ると乗り越えようと解決策を考える傾向が強くあります。しかし、学びを忘れたり、学びを遠ざけていればトラブルを解決せずに「逃げ・妥協」により解決しようとする傾向が出てきますよね。
例えば、会社に5人が居て、誰か1人が残業しないといけないシーンになったら、逃げ・妥協で解決する人には「残業を任せる」と押し付けられる事があります。この時に自己主張して拒否することができれば、逃げではなく解決に向けられます。
このように学びの差も性格とは別で社会生活にて現れますので、決して無関係とは言えませんが差別ではなく「区別」としての考え方ではないでしょうか。勿論、学歴や諸条件に関係なく人間的な魅力が高い人も多いので、アピールするだけではなく、見抜く側の力が伴っていないと差別・区別で評価する環境は無くならないでしょう。

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